信用格下げ相次ぐ南欧諸国

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2016年から17年にかけ今後の数カ月間、外国為替市場の参加者は、①中東の政情不安、②わが国の大震災、③欧州の財政危機(ユーロ危機)、④中国のインフレの４片からなる複雑なジグソー・パズルを組み解かねばならない。結論を先に述べれば、筆者は、円安が進行する可能性大とみている。

欧州の財政不安は煉り続けている。ムーディーズは、３月７日、ギリシヤの信用格付けを｢B1(シングルＢプラスに相当)｣に3段階引き下げると発表した。欧州連合(ＥＵ)などの支援下で財政赤字の圧縮を進めているものの、デフォルト・リスクがなお高いと指摘し、格付け見通しも｢ネガティブ｣としている。

 

さらに同社は、同月10日にスペインの格付けを｢Aa2(ダブルＡに相当)｣に１段階引き下げ､見通しも｢ネガティブ｣とした。同月15日には、ポルトガルを｢A3(シングルＡマイナスに相当)｣に2段階引き下げ、見通しも｢ネガティブ｣と発表した。

 

ポルトガルでは政局が混乱している。同国議会は、３月23日に財政再建に向けた追加緊縮策を否決し、これを受けて、ソクラテス首相は辞任を表明した。今後は、ガバコシルバ大統領が与野党と対応を協議するが、現政権は崩壊し、5～6月に総選挙が実施される公算が出ている。

 

このため、４月15日に43億ユーロ、６月15日に49億ユーロの多額の国債償還を控え、この間に政治空白が発生する恐れが出てきたため、ギリシヤ、アイルランドに続き、ポルトガルが、EUと国際通貨基金(ＩＭＦ)に金融支援を要請する可能性が高まっている。

 

さらに、ポルトガルの危機が深まれば、スペインやイタリアなどに不安が飛び火るリスクが出てくる。なおS&Pは、ポルトガルの政局混乱を受けて、翌24日、同国の長期信用格付けを｢トリプルＢ｣に2段階引き下げ、見通しも｢ネガティブ｣とした。

 

ポルトガルの政局混乱を受けて、同国の国債利回り(10年物)は、３月25日の欧州市場で、ユーロ導入以来、初めて8％まで上昇した。一方、EUとIMFへの支援要請を巡っては、ルクセンブルクのユンケル首相が｢750億ユーロが妥当にみえる｣との見方も出てきている。

 

ＥＵには現在、融資上限として2500億ユーロ程度の欧州金融安定基金(ＥＦＳＦ)や、欧州委員会による600億ユーロの債券発行という金融面でのセーフティー・ネットがあり、アイルランド向けに発動したものを差し引いても、ポルトガル支援の財源が枯渇する可能性は小さい。

 

しかし、今後は、6月末まで予定通りEFSFの融資能力を4000億ユーロの引き上げられるかが重要な注目ポイントなる。

 

この措置は、財政危機がスペインやイタリアなどに伝播した場合に不可欠となるが、融資能力の拡大にはフィンランドの内政がカギを握り、４月17日に同国で開催される総選挙の結果いかんでは、６月末までの融資能力引き上げが困難となるリスクがある。

 

さらに６月に欧州銀行監督機構(ＥＢＡ)が発表する銀行のストレス・テスト結果も注目される。2010年のような当初より資本不足を回避するような甘い査定内容であれば、再び市場の洗礼を受けることとなろう。このように、財政不安によるユーロ下落圧力は継続しよう。

円の独歩安トレンド明確に。年末に向けて１ドル９０円台へ上昇。 さて今年も終わりになりかけているが2016年から17年までの予想を考えてみたいと思います。短期的には、中東情勢の混乱、わが国の震災による先行き不透明感から、ドル円相場にはダウンサイド･リスクが残る。ただ､円売り介入に対する警戒感も強く、欧州では、利上げ観測と財政懸念が交錯するため、主要３通貨に明確なトレントを求めるべきではない。あえて言えば、中国の引き締め政策を受けた中国元買いが望ましい。しかし、わが国経済が震災被害からの復興期に入り、中国経済の減速が明確になり、加えて、米国の量的緩和の解除が現実味を帯びてくれば、円の独歩安トレンドが明確となる可能が高い。ドル円相場は、年末に向けて90円台へ上昇するとみている。